Salesforceセミナー

経営者の皆様、企業の「見える化」についてお困りの事はありませんか?

セールスフォース・ドットコムはソフトウェアの未来を見据えた最新の技術と最先端のサービスでお客様の成功をご支援します。

セールスフォース・ドットコムは、「SaaS(Software as a Service)=サース」 という新たなソフト提供モデルで急成長している企業です。 サースとは、サーバー上で動く「ソフト」を「サービス」として貸し出す形態です。 従来のソフトウェアとは異なり、ユーザはライセンスを買い取る必要がなく、 利用料金を期間に応じて支払うことになり、コスト削減につながります。
詳細は⇒セールスフォース・ドットコムまで

SaaS

営業支援(SFA)

お客様を成功に導くCRM

Sales forceの最も重要な機能である営業支援(SFA-セールスフォースオートメーション)ソリューションは、営業データを利用して、ビジネスを優位に導きます。包括的でカスタマイズしやすいSales forceなら、人材とプロセスを効果的に管理できるため、より多くの商談を制約することが可能です。Sales forceがあれば、営業担当者は事務処理に無駄な時間を費やすことなく、営業活動に専念できます。また、モバイル(携帯電話・携帯情報端末(PDA)からの利用が可能)での報告が可能となり、リアルタイムで情報共有ができます。

Sales forceは、営業支援、マーケティング支援、顧客へのサービスやサポート、必要な情報の収集・分析など、CRMに求められるすべてのアプリケーションをオンデマンドで提供します。ご要望に応じたカスタマイズをスピーディーに実現する、柔軟なシステムです。

SalesForce

機能一覧

営業管理 多角度分析と売上予測 営業情報
取引先/取引先責任者の管理 カスタマイザブル売上予測 納入商品管理
代理店管理 データ品質管理 契約管理
営業活動管理 レポートおよびダッシュボード ドキュメント管理
承認とワークフロー Eメールテンプレート
見込み客(リード)管理 商品カタログ
商談管理
テリトリー管理
Outlook、Office、Notesとの連携 カスタマイズとインテグレーション AppExchangeアプリケーション
Lotus Notesとの連携

ご興味をお持ちの方はNBCCまでお問い合わせください。

助成金セミナー

補助金・給付金・助成金の特徴についてご紹介します。セミナーではこれらの内容について詳しくご説明いたします。

補助金とは

国の政策目標を実現すべく、その政策目標に沿った事業を行う事業主に対して交付するお金です。
予算決定後、1か月程度の期間で公募が行われます。

■ 継続報告

補助金の使途は厳しく制限されています。事業内容や経費が補助金の目的に沿っているか否かを申請時に審査される他、交付決定後、計画書通りに事業を行っているか、経費の内容などを報告する必要があります。

■ 認定支援機関

補助金は経済産業省が中心となって交付するものが多いため、経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを受けると補助金審査に通りやすいと言われています。

■ よく知られている補助金

補助金は経済産業省が中心となって交付するものが多いため、経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを受けると補助金審査に通りやすいと言われています。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)

従業員数が少ない企業や個人事業主が働き方改革などの制度変更に対応すべく、ホームページの作成や店舗の改装など、販路の開拓のための費用を一部補助するための制度です。通常、補助率は経費の2/3、上限額は50万円となっています。ただし現在、コロナ対応型枠が設けられ、そちらは上限額が100万円となっています。

IT導入補助金

IT補助金とは、中小企業や小規模事業者がバックオフィス業務の効率化やマーケティングのためにITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。通常、補助率は経費の1/2、上限額は最大450万円です。しかしコロナ特別枠C類型では、テレワーク環境整備促進のため、補助率2/3に引き上げられた他、PCやタブレットなどのハードウェアのレンタル費用も対象となりました。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

新商品や新サービスの開発、生産プロセス開発など、生産性の向上につながる事業に対して交付される補助金です。通常の補助率は1/2、上限額は最大1億円ですが、コロナ特別枠では補助率が2/3に引き上げられました。

助成金とは

国や地方自治体が事業者の支援のために交付するお金です。厚生労働省管轄のものが多く、雇用の増加や人材育成、労働環境の改善を行う事業者への支援金が一般的です。

■ 条件をみたせば受給できる

助成金には厳しい審査はなく、条件を満たしていれば原則申請すればほぼ受給できます。年間を通して募集していることが多く、社会保険に加入していればどなたでも申請できます。

■よく知られている助成金

よく知られている助成金には、次のようなものがあります。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
経費助成と賃金助成があり、経費助成は教育訓練の実施に伴う費用に対し、通常1/2か2/3の割合で助成され、賃金助成は1時間あたり400円~800円が助成されます。

雇用調整助成金

事業主が景気悪化などにより事業の縮小を余儀なくされても、従業員の雇用を維持した場合の費用に対して支給される助成金です。休業手当の支給、従業員の出向、教育訓練の実施に伴う費用に対し、通常1/2か2/3の割合で助成されますが、コロナ枠では全額助成されることもあります。

働き方改革推進支援助成金

在宅勤務やサテライトオフィスでの就業環境の整備に取り組む事業主向けの助成金です。テレワーク用の機器の導入や就業規則の変更などの費用につき、最大3/4が助成されます。

給付金

給付金も国や自治体から支給されるお金です。提示される条件を満たしていれば誰でも申請できます。給付金には「持続化給付金」のように事業主対象のものの他、「失業給付金」「すまい給付金」「教育訓練給付金」といった一般の国民向けのものがあります。